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【中医協】「中医協の権限縮小の意図が政権に」−診療側・安達委員 (医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定をめぐる議論を進める中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月13日、2010年に入って初めての会合を開いた。この日は総会が開催され、厚生労働省側が来年度の診療報酬改定について報告した。保険局の佐藤敏信医療課長は「入院と外来とがそれぞれ別建てで内訳としての改定率が示されたのが一つのポイント」と説明。この点について診療側の安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、「中医協の機能縮小、権限縮小という意図が政権にあると、われわれとしては受け取る」と述べた。

 来年度の診療報酬の改定率は、薬価・材料価格を1.36%引き下げる一方、医科、歯科、調剤で構成される本体部分を1.55%引き上げ、診療報酬全体では0.19%引き上げる。本体部分の内訳は、医科1.74%、歯科2.09%、調剤0.52%のいずれも引き上げで、医科の部分では「外来」を0.31%、「入院」を3.03%引き上げるとする改定率の内訳を初めて示した。

 医科の内訳が初めて示されたことについて、安達委員は「従来これは中医協の仕事だとわたしは理解をしている。あらかじめこれを決めたのは、新しい政権の下で中医協の機能は実質的に縮小するということか」と述べた。
 これに対し外口崇保険局長は、「政府の考え方として、急性期の入院を充実させていくという方向もあったので、こういった方向で出すこと自体は、私は今までのやり方とそれほど変わっていない」との認識を示した。
 安達委員は「大きく変わっている」と反論し、「こんなことはいまだかつてなかった。基本的に中医協の機能縮小、権限縮小という意図が政権にあると、われわれとしては受け取る」とした。


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by 9ujbjii1lx | 2010-01-19 12:29
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